2011年に起きた東日本大震災による原発事故を受け、「省エネ」に対する社会的ニーズが急速に高まった近年、企業のみならず家庭でも様々な再生可能エネルギーが普及しています。
中でも太陽光発電を設置している家庭を見かけることが多くなったのではないでしょうか。
太陽光発電の魅力として一般的に認知されているものの一つが「売電」です。
売電とは、使用せずに余った分の電力を電力会社に買い取ってもらえるというシステムです。
ところがこの売電に関して法律の改正により新たなルールが適応されることになった事実を知らない人も多いようです。
太陽光発電 法律

2015年1月、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再エネ特措法)」の改正により電力会社が一時的に電力の買い取りを停止することができる新しいルールが適応になりました。
売電が一時的に停止される、となるとマイナスなイメージを持たれる方もいるかもしれません。
ではなぜ、法律が改正され新たなルールが適応されることになったのでしょうか。
それは太陽光発電の普及加速により、電力の需要量に対して供給量が上回るという事態になったためです。
電力の需給バランスが崩れることによって、電気設備の故障が起きやすくなるだけではなく変電所への負担が大きくなることで大規模な停電を引き起こす危険性があります。
そのような事態を避け、安全に電力を行きわたらせるためにルールの改正が行われたのです。

関連記事


    世の中は電力自由化の流れの中、太陽光発電や風力発電などの自然エネルギー発電に注目が集まっています。 しかし、具体的に太陽光発電と風力発電がどのように違うのか理解している人はあまり多くありません。 そこ…


    昨今は、太陽光発電がビジネスモデルとして確立されてきているのではないかと考えられています。 このような動向は、全国の各地において見受けられ始めていると推測されていることから、長期的なスパンで太陽光発電…